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医療脱毛を安く受けるコツ

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　路線バス内で女性に痴漢行為をしたとして、兵庫県警三田署は１３日、関西学院大教授でインド国籍のハリ・スリニバス容疑者（４６）（神戸市東灘区森南町）を県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

　発表によると、１３日午後３時１５分頃から３０分頃までの間に、同県三田市を走る路線バス内で、女性（１８）に自分の体を押しつけた疑い。

　女性は終点のＪＲ新三田駅で、容疑者の手をつかんで駅員に知らせ、１１０番で駆けつけた三田署員に引き渡した。

　同大学によると、同容疑者は今年４月、総合政策学部の教授に就任。専門は環境政策で、この日は午前中に三田市内のキャンパスで講義があった。

　對馬(つしま)路人・関学大副学長は「事実を確認した上で厳正に対処したい」とコメントを発表した。

　東京電力福島第１原発で緊急作業に従事する東京電力社員２人の被ばく線量が限度（２５０ミリシーベルト）の倍以上の６００ミリシーベルト超だった問題で、厚生労働省は１３日、東電の簡易検査で新たに６人が限度を超えた可能性があると発表した。いずれも東電の男性社員で、最高値は内部被ばくと外部被ばくを合わせて４９７ミリシーベルト。現在、精密な検査を受けている。

　同省によると、東日本大震災以降、６人のうち１人が３、４号機の中央制御室におり、５人は室外で電気機器や計測機器の保守に従事していた。また、この他に６人（東電社員４人、協力会社員２人）が２００〜２５０ミリシーベルトを被ばくした疑いがあり、同省は東電にこの１２人を緊急作業から外すよう指示した。

　東電はこれまで緊急作業に従事してきた約３７００人の被ばく線量の検査を進め、１３日までに約２３００人分の結果を同省に報告した。【井上英介】

◇保安院「遺憾」

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「事故初期は空気中の放射性物質の検査ができておらず、作業環境の認識が不十分だったのが作業員の内部被ばくにつながった。マスクの着用状況など今後調査したい」と述べた。

　経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「極めて遺憾。東電に対し、６人についての被ばく量が確定次第、すみやかな報告と徹底的な原因究明を指示したい」と話した。【藤野基文、足立旬子】

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　フランスの医薬品規制当局が6月9日に武田薬品工業の糖尿病治療薬ピオグリタゾンを含有する医薬品(アクトスなど)の新規患者への処方の禁止を発表したことを受け、日米欧の各国規制当局の対応が注目されている。ドイツの規制当局は10日、新規患者への処方禁止、現在投与中の患者については医師の判断が必要とするフランスと同様の措置を取った。

　一方、日本の医薬品医療機器総合機構(PMDA)は10日、ピオグリタゾン製剤を服用中の患者は、自身の判断のみで服用を中止したり、減量したりしないようホームページ上で注意喚起を行った。また、「ピオグリタゾン製剤の服用と膀胱がん発生については、これまでも厚生労働省ならびにPMDAにおいて注目し、これまでに得られたデータについて評価を行ってきたところだが、今回のフランスの疫学研究の結果について、今後評価を行うことにしている」とした。

　アクトスの昨年度売上高は3879億円で、このうち独仏を含む欧州の売り上げが295億円、日本が479億円、米州が3062億円と、米州での売り上げが大部分を占める。米食品医薬品局(FDA)の対応について、武田の広報担当者は、「現在対応を協議中で、現段階で公表できることはない」と話している。

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　東京都港区の不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」（ＣＡＡ）を巡る特別背任事件で、東京地検特捜部は１３日、同社元取締役、徳島政治容疑者（４７）を会社法違反（特別背任）罪で起訴した。中村勉弁護士によると、特捜部は逮捕直後から起訴までの取り調べ全過程で録音・録画（可視化）を実施した。最高検は４月、特捜事件を対象に、全過程を含む録音・録画を試行する方針を表明したが、実施は初めてとなる。

　起訴状によると、徳島被告は０８年１１月ごろ、ＣＡＡが保有する賃貸ビルを都内の不動産管理会社に売却する際、知人の会社を介在させて得た転売益を自分の管理口座に振り込ませ、自社に５０００万円の損害を与えたとしている。

◇弁護士は評価、検察に抵抗感

　国内の刑事事件で初めて行われた初の「全面可視化」。検察ＯＢの中村弁護士によると、逮捕直後に言い分を聴く「弁解録取」の場面から始まり、勾留先の東京拘置所で９０〜１２０分の取り調べを１日２回、ブルーレイディスクに記録した。検察事務官が２重の封筒に入れて日時ごとに封印し、被告が毎回署名。計６０時間以上に及び、複数の検察幹部がコピーディスクを見て、状況を逐一チェックしたという。

　被告は「自分の主張が言いやすい」と肯定的といい、中村弁護士も「録画されている安心感があるし、取り調べのプレッシャーも軽減する」と評価した。ただ、ディスクは証拠開示後に弁護士もチェックするが、「弁護士には相当の負担になるだろう」と話す。

　検察内部では、機器を途中で止められない可視化に、戸惑いや抵抗感が強い。幹部の一人は「ていねいに調べをやっているのだろうが、検事が萎縮しているようにも見える」と言う。中堅検事は「容疑者が根拠のない疑惑や個人名を話し始めてもとり続けるしかない。今後、法廷でプライバシーがあらわになるケースも出るだろう」と懸念する。

　取り調べの録音・録画の試行は４月、東京地検など３特捜部で始まった。最高検は約１年かけて検証結果をまとめるとして、どの事件で実施したかを明らかにしていないが、東京では徳島被告の事件以外に、「一部可視化」が計２件で行われた。だが、被告が１人であるなど比較的単純な構図の事件が対象だ。ある法務・検察幹部は「複雑な事件での試行が進めば、長所、短所がはっきり見えてくるのではないか」と話す。【鈴木一生、島田信幸、山田奈緒】

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