ジバンシイを知る

リフォームの実態壁紙の木材で、安価な材料で、高級感に

従来のリフォームと言えば、壁紙に壁紙に購入したばかりのきれいな住宅に復元するのがリフォームでしたが、生きてやすさを重視したリフォームを強調してきた。脂質のグラデーションの壁、木質感のあるモノ板や無垢材を用いた壁優先されるようにしてきた。また、、リフォームの材質を取り揃えて安価な既製品よりも手作りでもオーダー品を好む傾向がある。
リフォームとはお金がかかるんですねというタイトルで、色々書いていきたいと思っています。そのリフォームがなぜお金がかかるかということを考えていきたいと思っています。そこでリフォームというのは、なぜこのようにお金がてしまうのかですが、これは、リフォーム、気合を入れすぎないようにしまうと、当然そうなってしまうと思っています。
　アフリカの在日大使館職員らが５月、不法就労に関与したとして相次いで逮捕された事件。職員が勝手に虚偽書類を発行し、フィリピン人に渡していたのは長期滞在できる公用ビザなどだった。「治外法権」の大使館で、ビザ発行の手続きを日本当局が監視することはできない。不正受給とみられる公用ビザは増加する一方だが、取り締まりは難しいのが実情だ。

　５月１１日、入管難民法違反（資格外活動）幇助（ほうじょ）容疑で警視庁に逮捕されたのは、在日ベナン大使館職員でベナン国籍の男（３９）。

　大使館内では、大使や領事らの５つの部屋を自由に出入りし、他の職員が多忙なときは、いつでも大使らの印鑑を使うことが認められていた。

　上級スタッフの信頼も厚かったようだ。１等書記官は「家族のような存在だった。彼がいなくなった今、仕事に支障が出ているほど」と話す。

　男は３、４年前に、大使の運転手として日本で採用された。フィリピン人の前運転手の紹介もあったが、何よりフランス語や英語が話せる語学力が買われた。

　今年１月、スタッフの１人が辞めたため受け付け業務などを担当するようになり、その後、さまざまな事務作業を任されるようになった。不正は、こうした立場を悪用して行われていたとみられる。

　◆少ないスタッフ

　男が不正行為に関与できた最大の理由は、大使館の規模の小ささ。アフリカなど中小規模の国の大使館スタッフは少なく、ベナン大使館の常駐スタッフは計６人にすぎない。

　同大使館の書記官は「彼が一人のとき何をしていたかは誰も知らなかった」と話す。他のスタッフは外出も多く、午前９時半から午後４時半の勤務時間が終わると、一人だけになることも多かったという。

　男はフィリピン人らから不法就労を助ける見返りに報酬を得ていたとみられる。大使館での月給は約３千ドル（約２５万円）で、妻子ある身での東京暮らしは楽ではない。大使館の上級スタッフと比べ、現地採用スタッフの待遇が良くなかったことも不正を誘引した一因と推測される。

　フィリピンとの縁も深かったとみられ、複数の妻のうち、１人はフィリピン人だった。

　◆ほぼノーチェック

　不法就労のフィリピン人らに悪用されていたのが「特定活動」ビザと「公用」ビザだ。いずれも在日大使館の職員らに発給されるビザで、大使館の証明書類などがあれば、ほぼノーチェックで発給される。

　大使館の内部に協力者がいれば在留期限も長期にできるし、公用ビザの場合、ほぼ無期限で日本に滞在できるため、不法就労したい外国人は「のどから手が出るほど欲しい」（捜査関係者）という。

　この公用ビザの発給数が最近、増加傾向にある。法務省入国管理局によると、平成に入ってから公用ビザで入国した外国人は４年前までは年間約１万１千〜１万８千人程度だったが、２０年に２万４３５８人となり、その後、２万人台が続いている。捜査関係者は「不正受給との関連を疑わざるを得ない」と話す。

　しかし、大使館の書類発行手続きのチェックを厳しくする動きはない。入管は「大使館は治外法権があるので立ち入り調査するわけにはいかない」と説明。今回の事件も、フィリピン人らが公用ビザを持ちながら建設現場で働いていたことから発覚。大使館自体は家宅捜索などを受けず、男らも大使館の外で逮捕された。

　捜査関係者は「大使館自体は調べられないが、今回のように不法就労を丹念に摘発していくことで取り締まっていきたい」と話している。

【用語解説】アフリカの在日大使館員が関与した不法就労事件

　在日リビア大使館とベナン大使館の職員２人が、不法就労に関与するなどしたとして５月１０、１１日、警視庁に逮捕された。２人は、不法就労目的のフィリピン人ら約２０人が特定活動ビザや公用ビザで入国できるように、在日大使館で働くことが決まっていると偽装した書類を発行したとみられる。２人はフィリピン人側から報酬を受け取っていた疑いがあり、警視庁が捜査を続けている。

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　国立市内の高層マンション建設をめぐり、元市長による不法行為のため市が建設業者に支払った賠償金約３１２０万円の相当額を元市長に請求するよう求めた住民訴訟の控訴審で、市は控訴を取り下げた。元市長への請求を認めた１審判決が確定した。

　マンション建設をめぐり東京高裁は平成１７年、当時市長で建設に反対していた上原公子氏による営業妨害行為などがあったと認定。市は業者に賠償金を支払った。

　これに対し市民４人が２１年、当時市長の関口博氏を相手取り、相当額を上原氏に請求するよう求めて提訴。東京地裁は判決で上原氏への全額請求を認めたが、関口前市長はこれを不服として控訴していた。

　４月の市長選で関口氏を破り初当選した佐藤一夫市長は、上原氏に請求する意向を示している。

　国立市は住民基本台帳ネットワークシステムへの未接続をめぐる訴訟でも５月２４日、関口前市長による控訴を取り下げている。

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