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　【ロンドン＝木村正人】昨年１１月の大統領選をめぐり内戦状態に陥ったコートジボワールで、政権に居座るバグボ大統領側の軍首脳は５日、部隊に即時停戦と武器放棄を命じたが、最大都市アビジャンでは依然として銃撃が続いた。バグボ氏周辺は国連やフランスの仲介で投降に向けて交渉中だが、バグボ氏は同日、仏ニュース専門局に対し「大統領選の勝者は私だ」と強調した。

　現地からの報道によるとバグボ氏側の国軍、警察、共和国防衛隊の３首脳は同日投降に応じ、報道官もバグボ氏と家族、側近の安全確保など投降の条件を交渉中であることを認めた。国外脱出も協議されている。

　ジュペ仏外相は「バグボ氏の退陣を確信しつつある」と話しており、バグボ氏の投降は時間の問題となっている。

　一方、国際社会が当選を承認するワタラ元首相側の報道官はバグボ氏を見つければ逮捕すると述べた。

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　【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は5日、声明を出し、イエメン当局による反体制デモ隊への実力行使を強く非難、デモに参加する市民の安全確保の責任を果たすようサレハ大統領に求めた。
　また、政治・経済改革を求めるイエメン国民への支持を表明する一方、同大統領に「有意義な政治変革」を早期に実行することを促した。　

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　【ワシントン】米下院共和党議員は5日、来年度予算案を提出した。これによると歳出額は3兆5300億ドル（約299兆円）と、オバマ大統領案を1790億ドル下回る規模で、2015年度までに利払い分を除き財政均衡を目指す。

　米下院予算委員会のポール・ライアン委員長（共和、ウィスコンシン州）が作成した共和党の2012年度予算案は、これまで数年間に及ぶ財政赤字拡大トレンドの反転を目指すもの。ライアン委員長は、3年間にわたり財政赤字が1兆ドルを上回っており、今回の共和党案により財政赤字は12年度には9950億ドルへ縮小、また、その後も財政赤字の縮小継続を目指すと表明した。

　同予算案には、民主党が過半数を占める上院の承認が必要となる上、オバマ大統領の署名も必要なことや、大統領の最も大きな功績ともいえる米医療保険改革法の廃止につながることなどから、可決の可能性は低い。また同予算案はメディケア（高齢者向け医療保険）とメディケイド（低所得者向け医療保険）の抜本改革につながり、政府による医療保険プログラム向けの支出が削減されることになる。

　ライアン委員長は米国の財政面と道徳上の健全性を脅かしている財政拡大の反転に必要な変化だとの位置づけを示した。

　ライアン委員長は「繁栄への道」と称する同予算案の発表に当たり、この案は「米国民一人一人が自分自身の選択の先行きを追求する権利を確実にするという制限付きながら高潔な使命に忠実な政府を提唱するもの」と見方を示した。

　米国の歳出規模は現在、国内総生産（ＧＤＰ）の約24％に相当する。ライアン委員長は今回発表した予算案により来年度には同比率を22.5％引き下げ、18年度までには20％未満に縮小すると表明した。さらに、21年度までには財政赤字は3850億ドルに縮小する公算。

　共和党予算案では向こう10年間の歳出削減額を総額5兆8000億ドルと見込んでおり、同期間の歳出額はオバマ大統領が支持する規模を6兆2000億ドル下回ることになる。

　非国防裁量歳出は来年度790億ドル削減され、向こう10年間では1兆6000億ドル縮小する公算。これには、環境保護や科学調査といったプログラム向けに議会が毎年承認する伝統的な国内向け歳出が含まれる。

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　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は5日、3月15日に開いた金融政策決定会合、連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録要旨を公表、「日本の大震災による経済的影響は依然不透明だ」として、米景気の下振れリスクになる可能性があるとの認識を示した。
　また、米景気の回復が続き、雇用情勢も改善しているものの、2、3人の参加者からは「2011年以降も異例の金融緩和策を継続することが適切」との声が上がり、米経済の先行きに慎重な見方も残っていることが明らかになった。
　FOMC直後に発表された声明では、大震災には触れていなかったが、議事録要旨によると、FOMC参加者は日本の大震災や中東・北アフリカの政情不安で「景気見通しが一段と不透明になった」と指摘した。米国内の一部自動車工場は既に日本から部品が調達できず、操業停止に追い込まれているだけに、FRBは今後「世界的な供給網」などへの影響を見極めていく構えだ。　

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