ジバンシイを知る

コピー用紙を1で販売するお店

現在のようなお店があることを信じられませんでしたが、コピー用紙1枚売ってくれるホームセンターがあります。そこのお店はお客さんには"ない"と言わないのがポリシーになっていて、束になったコピー用紙をわざわざ1ジャンシクエソド販売するのもそのためだそうです。他にも手袋も片方ソンマンエソ売っていて、なのはメーカー作ってもらっても販売しているそうです。
一時は会社でコピー用紙の質を落とした時期がありました。コピー用紙自体は安く購入できるようになったようですが、質の悪いから来てコピー機の紙詰まりの修理や印刷不良による再印刷などの総費用はメリットがなかったようです。実際には、コピー用紙は、それだけ長い期間使用されていません。コストを考えるとき目先の安だけを追うのではなく、全体を常に観察して何がベストかどうか知る必要があると考えるようになりました。
　【ニューヨーク＝小谷野太郎】ソニーは２６日、ゲーム機「プレイステーション」向けのインターネット配信サービス「プレイステーション　ネットワーク」と、映画や音楽などを配信する「キュリオシティ」のシステムに何者かが侵入し、利用者の個人情報が流出した恐れがあると発表した。

　名前や住所、電子メールアドレスやパスワードなどが漏れた可能性があるほか、クレジットカード番号についても「証拠はないが、盗まれた可能性を排除できない」としている。

　両サービスには日本を含む世界約６０か国の約７７００万人が登録しており、過去に例のない大規模な情報流出に発展する恐れもある。サービスを展開するソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）によると、今月１７日〜１９日に外部のハッカーの攻撃を受け、一部の利用者の個人情報が改ざんされていた。その際に、他の登録者の個人情報も入手できる状態にあったとみられている。

　同社は２０日（日本時間２１日）からサービスを停止し、外部のセキュリティー会社に依頼して調査を進めているが、現時点でシステムへの侵入経路や被害の実態は把握できていない。

　福島第１原発事故で東京電力は２６日、放射性物質を含むちりを固めて飛散を防ぎ、風向きにより作業員の被ばく量が増加しないようにするための樹脂散布を本格的に始めた。

　散布は３号機の海側から開始。

　６月末までに、１〜６号機周辺やグラウンドなど敷地内の約５０万平方メートルに計１００万リットルを散布する。

　東電はこれまで、集中廃棄物処理施設や共用プール周辺で計約６万４０００リットルの樹脂を試験的に散布。東電は「基本的に効果があったと考えている」としている。

　樹脂をまくクローラーダンプは無人で、最長約１５０メートル離れた有人の車からリモコン操作できる。

　経済産業省は２６日、東日本大震災後の企業の現状や部品の調達状況に関する緊急調査結果を発表した。被災した生産拠点は６割強が復旧し１０月には原材料や部品を十分調達できる企業が８割程度に上る見通しだが、産業界では「十分回復するには年内いっぱいかかる」との見方も出ている。【増田博樹、浜中慎哉】

　調査は８〜１５日に国内の大企業８０社（製造業５５社、小売り・サービス業２５社）を対象に実施。製造業５５社の被災地（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の７県）にある７０カ所の生産拠点で「復旧済み」は６４％、「夏までに回復する」が２６％だった。一方、「半年後以上１年以内」「わからない」との回答が計１０％あり、被害の深刻さをうかがわせる。

　十分に部品・原材料が調達できるようになる時期についての回答も厳しさをうかがわせる。すでに部品などを調達済みと回答したのは、自動車・電機など加工業で６％、鉄鋼・非鉄など素材業で８％にとどまった。１０月に十分調達できるとの回答は、加工業で７１％、素材業で８５％だった。一方、「わからない」との回答も加工業で２９％、素材業で１５％に上った（部品は複数回答）。

　自動車の制御系電子部品で世界首位のルネサスエレクトロニクスでは、主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）が６月１５日に一部で再開する。しかし、同社は毎日新聞の取材に「いつ震災前の水準に戻るか分からない」ことを明らかにした。半導体材料大手の信越化学工業のシリコンウエハー製造子会社「信越半導体」の白河工場（福島県西郷村）は４月末にも一部生産を再開するが「フル稼働の時期は未定」。寸断されたサプライチェーン（供給網）の復旧の道はなお不透明だ。

　小売り・サービス業調査は業態で明暗が分かれた。コンビニ、ホームセンター、ドラッグストア運営会社の３月の売上高は、食料品や災害対策用品が好調で、前年同月比１０％以上の増収だった。一方、百貨店は１社が１６・８％減、もう１社が１１・０％減と落ち込んだ。

　東京電力福島第１原発事故で経済産業省原子力安全・保安院は２６日、東電に対し、地震発生後の原子炉の状態などの記録を回収し、報告するよう命じたと発表した。西山英彦審議官は会見で「今後予定される政府全体の検証作業に役立てるため、発生直後を含めたすべてのデータの提供を要請した」と述べた。

　東電と保安院によると、対象は原子炉圧力容器や格納容器の水位、温度、圧力や、放射性物質を含む水蒸気を格納容器から大気中に放出した「ベント」作業の実績など。

　３月１１日の地震発生直後のこうしたデータは、同日午後７時半までは紙に打ち出されるなどして中央制御室内にあるとみられる。しかし、室内の放射線量が高く、作業員が長時間滞在できないため、東電は回収方法を検討している。

　日々の原子炉の監視については、作業員が６時間ごとに中央制御室を訪れ、短時間で機器を確認しているという。

　保安院はデータ回収の際に必要以上の被ばくを避けることや、回収が困難な場合は報告時期の見通しを示すよう、併せて求めた。【江口一、足立旬子】