ジバンシイを知る

注文家具のほとんどの利点は、

注文家具のよさは何でしょうか？もちろん、それはユーザーがいるということです。特に日本では、空間にかなり余裕がない部屋が多いと思いますので、それを利用するには、やはり注文家具、部屋の広さを十分に生かすことができるようすると後々良いです。たぶんデザインよりも、標準を優先した注文家具を注文する方が価値があると考えています。
最近の新築ではエコハウスがキーワードになっています。太陽光発電やオール電化、ヒートポンプなど、さまざまな環境にやさしい施設が開発され、住宅に使用されています。断熱性の向上など、住宅そのものの性能が上がっていることもエコハウスの要素の一つです。メーカーは、光熱費ゼロという商品を広告しているところもあります今後、ますます自然の力を活用する技術は進化しています。
　国内の店舗数が４万店を超え飽和状態ともされるコンビニエンスストア。少子高齢化で市場の大きな伸びが見込めない中、セブン−イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの大手３社は経済成長が著しい中国への進出を加速しており、内陸部への出店も進む。日本式の品ぞろえやサービスが受け入れられ、売上高を着実に伸ばすところも出ており、いまや“主戦場”となった観さえある。ただ、中国でのビジネスは規制面などで一筋縄ではいかない難しさもあり、各社の出店戦略に違いも出ている。

　「歓迎光臨（いらっしゃいませ）！」

　四川省成都市に今年３月、日系企業初のコンビニとしてオープンした「セブン−イレブン豊徳万瑞店」。店内に入ると店員が一斉に笑顔であいさつする。日本の店舗とほぼ同じレイアウト、商品棚には日本製の食品や日用品も並び、見た目は日本の店舗のコピーのようだ。違いは、辛い中華料理で有名な四川省の省都ならではの辛そうな調味料が並ぶところや弁当の味付けなどだ。

　市内には地場のコンビニ（便利商店）もある。だが、セブンの品ぞろえや接客サービス、店の清潔さは地場店をはるかにしのぐ。１日当たり売上高の採算ラインは１万５０００元（約１８万円）。開店当初は１万元以下だったが、地元客を確実に取り込み、現在では２万６０００元に達する日もあるという。地元の便利商店のそれは約３０００元だから、実に８倍以上だ。

　顧客の心をつかんだのは、炊きたてご飯に熱々の総菜を盛る弁当などで、弁当を中心とするファストフードは売上高の５割近くを占める。味は地域のニーズに合わせ、成都店の麻婆豆腐は先行して出店してきた北京の店のものより辛い。

　人口１１００万を超える成都は今後も省都としてさらなる人口増が見込まれ、インフラ整備も急ピッチ。セブンは成都の店舗網を現在の１６店（７月末）から、今年度中に５０店に拡大、２０１３年には１５０店とする計画だ。セブン成都の姥迫（うばさこ）恵董事長兼総経理は「日本のコンビニならではの安心、安全な商品とサービスで地元のニーズに応えれば、必ず結果は出る」と自信をみせる。

　コンビニの中国進出ラッシュは拡大するばかりだ。１９９６年にいち早く進出したローソンは出店済みの上海と重慶に加え、９、１０月にも北京と大連に出店する。大連は東北部最大の経済都市で、日系のコンビニが出店するのは初めて。来年には天津、杭州、蘇州、その後は内陸部の武漢などにも出店する。新浪剛史社長は「中国は各地に人口が１００万を超す都市があり、共働き世帯も多い。コンビニは中国市場に合っている」とし、２０年度までに店舗数を５０００〜１万店に増やす目標だ。

　ファミリーマートも「２０年度までに中国全土で８０００店の体制とし、３割以上の市場シェアをとる」（小坂雅章取締役）と意気込む。日本では業界３位だが、中国では逆転を狙う。これまでは上海など沿海部を中心に出店してきたが、年内にも成都へ進出、１２年度以降は北京や武漢にも進出する。

　■現地と主導権争い　続く試行錯誤

　かつての日本のような出店ラッシュだが、中国での事業拡大は容易にいかない面もある。先陣を切って１９９６年に中国に進出したローソンがその代表例だ。

　同社は上海の流通大手「華聯（当時）」とローソン７０％、華聯３０％の出資比率で合弁会社を設立、上海でコンビニ事業に乗り出した。だが「外資系企業と見なされて出店候補地を確保できない」（幹部）などの困難にぶち当たる。やむなく２００３年にはローソンの出資比率を４９％に引き下げ、主導権を譲り渡した。

　その効果もあって出店数が急拡大、０４年度には単年度黒字も達成した。だが、品ぞろえやサービスが日本のローソンとかけ離れた内容になっていったことで、出店数は３００店前後まで伸びた後、ぴたりと止まった。

　このため、ローソンが株を買い戻し、８５％の出資比率を握ることで今夏には華聯とおおむね合意した。昨夏に進出した重慶では上海の経験から独自資本での展開を選択したが、将来的な合弁先は慎重に探している。

　セブンは、北京で現地の流通・食品企業との合弁、成都では同じグループのイトーヨーカ堂との共同出資、上海では台湾食品大手にライセンス供与と、いずれも自らが主導権を持つ形で運営する。

　これに対し、これまで上海などで６００店以上と日本企業で最大規模で展開してきたファミマは、販路拡大や政府との調整を円滑に進めて店舗拡大を図るため、５月には合弁相手先の中国食品大手「頂新」の出資比率をこれまでの５０．５％から５９．６５％に引き上げた。

　主導権を握るのは日本企業か、あるいは現地企業か。「自分たちの選択がベストかはまだ分からない」（あるコンビニ幹部）状態で、試行錯誤は続きそうだ。（金谷かおり）

【関連記事】
ローソンが東南アジア初進出、地元流通大手とライセンス契約
ラオックス・羅怡文社長、中国都市部に大型店「５年で１００店以上」
セブン、ファミマ、ローソン…中国で日本発コンビニ出店ラッシュ
ローソン、過疎地にコンビニ　広島・神石高原町の三セクが運営
これが本物のアップルだ！　中国偽ストア乱立で上海に超大型店