ジバンシイを知る

リークで高額請求を要求され​​た友人

元々は友人の自業自得ですが、旅行に行く前日からお風呂の水を出しっぱなしにして旅行を行ったそうです。相違、友人の部屋で水漏れの被害は、友人のバンエマンに留まらず、設計事務所をして、階下の居住者も漏れに迷惑がかかったようです。その時破損しているコンピュータ上の貴重な高額なソフトが引率されてそうなので友人に請求金額は100万円を超えるそうです。
水道水の汚染が不安でしょうがない今の日本は、やはり安心して飲めることができる飲料水の確保が大事ですね。汚染のない安心して飲めることができる飲料水は、やはりウォーターサーバーしかありません。ウォーターサーバーが家にいると何の気兼ねなく美味しく水を飲み続けてね。非常に良いことですね。
　［シンガポール　１８日　ロイター］　アジアにとって、西側の債務問題の深刻化は大き過ぎて無視できない問題であり、最も深刻な打撃がどこに生じるかを特定することは困難だ。

　アジアの外貨準備のうち約３兆ドルが米国債の形で保有されており、このうち２兆ドル超は中国と日本が保有している。これを踏まえると、米国の格付けが引き下げられた場合や同国がデフォルトに陥った場合、アジアは直接的な影響を受けることになるだろう。巨額の米国債保有によってアジアは資産の逃避先を失っている。

　東京三菱ＵＦＪ銀行（ニューヨーク）のチーフ・フィナンシャルエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「これらの投資家は、このような額の資金をどこで運用できるだろうか。その場所はどこにもないというのが答えだ」と指摘した。

　ロイターがインタビューした政府関係者らは、米国がデフォルト回避に向け、８月２日の期限までに連邦債務上限引き上げと赤字削減での合意を目指すなか、状況を見守り、最善の結果を期待する以外にできることはほとんどない、との見解を示した。

　実際、一部の政府関係者は、債務問題をめぐる懸念がギリシャ、アイルランド、ポルトガルにとどまらず、経済規模のより大きい国イタリアにまで広がっている欧州からのリスクをより懸念している。

　日本政府の関係者は匿名を条件に「格下げがあった場合、（米）国債を保有していることで、ある程度のキャピタルロスが生じる可能性があるが、なんとかやっていけるだろう。トリプルＡ格以下の債券に投資することに何の問題もない」と語った。

　さらに「ドルを売って、ほかに何を買うべきというのか。ユーロだろうか。それはドルよりも安全な投資だろうか」と指摘した。

　日本の懸念は、債務問題が悪化した場合に対ドル、対ユーロで円高が進むことだろう。円高は国内輸出業者の業績を圧迫し、経済成長の足かせとなる。

　また、アジア全体としての最大の懸念は、２００８年のリーマン破綻後のような世界的なパニックが起こることだろう。

　米国のデフォルトは、アジアを直撃するとみられる。

　米国がデフォルトした場合、アジアの米国債保有が危機にさらされるだけでなく、一連のリスク回避の動きによって、先進国と比べて経済見通しの良い新興国の市場から資金が流出する恐れがある。

　また、安全資産として米国債に投資している銀行は、資本増強のため、融資抑制やリスク資産の売却を余儀なくされる可能性がある。

　米国債格下げの影響も広範囲に及ぶ可能性がある。トリプルＡ格の債券のみに投資するファンドは、これらの債券の売却を余儀なくされるだろう。

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は前週、米国債は担保や委託証拠金など様々な形で用いられており、デフォルトになった場合、金融市場は大混乱に陥る恐れがあると指摘した。　

　＜他の選択肢なく＞　

　ＭＦグローバル（ワシントン）のリサーチアナリスト、クリス・クルーガー氏は、１５日の時点で、米議会が８月２日の期限までに連邦債務の上限を引き上げられない確率は４０％あるとの見解を示した。

　韓国の朴宰完（パク・ジェワン）企画財政相は１５日、ロイターとのインタビューで、米国のデフォルトに備えた対策は用意していないと述べ、米議会が最終的に解決策を打ち出すとの考えを示した。

　金融市場も同様の見方とみられ、米１０年債利回りは３％を下回る水準で推移、投資家が依然として米国債を最も安全な資産と見なしていることが示されている。

　ただ、米欧の債務問題解決の最大の妨げとなっているのは、経済的な要因ではなく政治的な要因であり、これが問題の行方を予測することを一層困難にしている。

　米国で浮上している予備案は、オバマ大統領に８月２日の期限前の債務上限引き上げを可能にし、デフォルトを回避しようとするものだが、長期的な赤字削減という、より厳しい課題を先延ばしするにすぎない。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は前週、債務の上限引き上げだけでは十分ではないと警告し、長期的な問題にも対応できなければ、米格付けを引き下げる可能性があるとしている。

　確かに、１─２ノッチの格下げは米国債の大量売りにはつながらないだろうが、他国や他国の企業、消費者の借り入れコストを押し上げる可能性がある。

　また、アジア諸国の政府に投資基準の引き下げを余儀なくする可能性もある。インド準備銀行（中央銀行）の幹部は、現在同国はトリプルＡ格以外の債券を保有していないとした上で、米国の格付けが引き下げられた場合、トリプルＡ格以外の債券保有を余儀なくされるだろうと語った。

　同幹部は「状況を見守るしかない」とし、「ユーロなど他の選択肢も同様に良くない状況な上、ポンドにはこのような投資を吸収できるだけの深みがない」と指摘した。　

（Emily Kaiser記者；翻訳　佐藤久仁子 ；編集　宮崎大）

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