ジバンシイを知る

不動産投資信託とキャピタルゲイン

不動産投資信託は、大きくキャピタルゲインを目指すことはないと思う。ミドルリスクミドルリターンと言われるが、確かに大きく上下もなく、一方、分配金は安定的に支払われる。今、自分の株式投資を熱心に、不動産投資信託へ転換する。今後もこの流れを続けるつもりだ。しかし、最近の価格下落が激しい。
不況の流れがここ最近ずっと続いている中、賃貸マンションよりも賃貸マンションより経済的な時代があると思います。親戚のマンション事業を支援することがありますが、様々な年齢層の男女が借りているのを拝見しました。共同トイレとバスルームの物やトイレはありますが、お風呂がないなど、昭和の建物の部屋も利用可能になるのは珍しいようです。節約志向の世の中なので、削るのは食費だけ厳しいか食費高い賃貸料を減らす傾向が多くなっていることも理由に聞きました。このような世の中の流れを見ると、自分もあとでアパート経営をしてみたいれます。
　円相場が東日本大震災の直後につけた戦後最高値（１ドル＝７６円２５銭）を更新したのは、欧米政府の債務問題や世界経済の減速懸念で投資家の不安心理が連鎖的に拡大し、世界のマネーが「相対的な安全資産」とされる円に逃避したためだ。根本的な原因が米欧が抱える深刻な債務問題にあるだけに、政府・日銀は円売り介入のタイミングをめぐり難しい対応を迫られることになりそうだ。また、急激な円高は、東日本大震災から立ち直りつつある日本経済に大きな影響を及ぼしそうだ。

　◇追加緩和も焦点

　政府・日銀は７月以降の急激な円高を受け今月４日に円売りの市場介入を実施。介入規模は４．５兆円程度と過去最大規模に上った。介入に合わせて、日銀は同日、国債など資産買い取りなどを行う基金を１０兆円増額する追加緩和も実施した。

　政府・日銀が連携して円高阻止の姿勢を示し、円相場はいったんは１ドル＝８０円台まで急落。しかし、その後も円高基調は変わらず、わずか２週間余りで初の１ドル＝７５円台まで急伸した。週明けの市場の関心は、日銀のさらなる追加緩和と、政府・日銀の再度の為替介入に集まりそうだ。

　野田佳彦財務相は１８日の講演で、最近の円高について「もし金融面で何か動きがあれば、日銀による追加的な金融緩和もあり得る」と言明。白川方明総裁も１２日の毎日新聞のインタビューで「その時の情勢の中で適切な政策を行う」と述べ、追加緩和を排除しない姿勢を示した。

　しかし、投機筋の円買い・ドル売り圧力が強まる中、中尾武彦財務官は１９日、「日本には頻繁に介入する計画はない」と言明。投機筋などの間で「政府・日銀が単独での円売り介入の継続に二の足を踏んでいる」との見方が広がり、円相場は一気に戦後最高値を突破した。

　市場が注目する日銀の追加緩和では基金の拡充などが焦点となる見通し。現在、基金で買い入れる国債は「満期までの残存期間１〜２年」が対象だが、これを「２年以上」などと長期化する案やＥＴＦ（上場投資信託）の買い取り額を増やす案などが浮上している。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が２６日講演する予定で、追加緩和の姿勢を示せば、たとえ日銀が追加緩和に踏み切ったとしても、その効果を打ち消しかねない。投資家がリスク回避の姿勢を鮮明にする中、日銀の対応だけで円高の流れに歯止めをかけるめどは立たない。

　一方、１９日の外国為替市場では、円だけでなく、ユーロや豪ドルなどが総じて対ドルで上昇する「ドル独歩安」の展開。このため日本単独で円売り介入に踏み切っても効果は限定的で、政府・日銀は追加の為替介入に踏み切るタイミングを見計らっている。

　ドルの信認が揺らぐ中、世界の金融市場の混迷が長引けば世界経済の下振れリスクが高まる懸念もある。このため政府・日銀は９月９日にフランスで開催される先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に向けて、米欧と協調介入の可能性を探っている。

　◇産業界悲鳴…海外シフト加速も

　円相場が戦後最高値を更新し、産業界では「業績へのダメージが避けられない」（電機）、「国際競争力がどんどん低下する」（重機）との懸念が強まっている。現在の円相場は企業の想定為替レートをはるかに上回る円高水準で推移しており、長期化すれば生産拠点の海外シフトが加速しかねない状況だ。

　「幅広い事業に影響が広がるだろう。日本の産業全体が冷え込むことが心配だ」。１９日夜、大手電機メーカー首脳は、毎日新聞の取材に対し、危機感をあらわにした。

　毎日新聞が７月中旬から８月上旬にかけ、主要１１９社に実施したアンケートによると、１１年度の想定為替レートの平均は１ドル＝８２円台。現在の円相場はこれより６円も円高に振れている。

　自動車業界では、１円の円高でトヨタ自動車が３００億円の営業減益、日産自動車も２００億円の営業減益になる計算だ。トヨタは１１年４〜６月期連結決算で円高が５００億円の減益要因となり、営業赤字に転落した。国内生産体制の維持を目指しているものの、「海外での部品調達率を高めざるを得ない」（幹部）状況に追い込まれている。

　また、三菱電機は１２年３月期の想定レートを１ドル＝８５円に設定しており、１円の円高が４０億円の減収要因になる。「コスト削減や資材の輸入拡大など地道な対策を進めていくしかないが、長期化すれば一企業で対応するのも限界がある」と心配する。日立製作所も「もっと海外展開しないとコスト競争力が無くなる」（三好崇司執行役副社長）。

　円高は、日本からの海外旅行や日本の原材料輸入が割安になるメリットもある。だが、「円高による企業業績の悪化に伴う景気冷え込みという悪影響の方が大きい」（エコノミスト）との見方が強い。政府・日銀が今月４日に円売り介入を実施しても効果は限定的で、産業界はいら立ちを募らせている。菅直人首相が表明したＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加判断も先送りされ、企業の競争力を高める施策が実現しない中で円高だけが進む現状に、「このままでは生産拠点が海外流出しかねない」（鉄鋼幹部）と空洞化懸念が強まっている。【米川直己、竹地広憲】

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