ジバンシイを知る

コピー用紙を1で販売するお店

現在のようなお店があることを信じられませんでしたが、コピー用紙1枚売ってくれるホームセンターがあります。そこのお店はお客さんには"ない"と言わないのがポリシーになっていて、束になったコピー用紙をわざわざ1ジャンシクエソド販売するのもそのためだそうです。他にも手袋も片方ソンマンエソ売っていて、なのはメーカー作ってもらっても販売しているそうです。
スキャナのインクを買うときは純正だと色がきれいに出てくるからと高くても正規品を選択しますが、そういえば、コピー用紙、とにかく安いのを買っていると分かるようになりました。当然サンイラゴハミョン再生紙コピー用紙なのは何によって真っ白でないこともあります。これにより、インクのライセンスも考えて色が映りません。うかつでした。
　東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた仙台市宮城野区の「シーサイド・バイブル・チャペル」で、がれきの中から掘り出され、再建された十字架が被災者に希望を与えている。

　海岸から約７００メートルの場所にあった教会は、津波で流され周囲はがれきの山と化した。だが、震災から３日後に信徒やボランティアががれきの中から十字架の土台部分を掘り起こし、失われた十字架本体を作り直したという。

　見渡す限りのがれきの中で行われた礼拝には、全国からボランティアを含めておよそ５０人が参加し、震災で亡くなった人々に祈りをささげた。自身も被災して家を失った同教会の内藤智裕牧師は「少しでも被災した方々の希望になれば」と話している。

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　東京電力福島第１原子力発電所事故で、福島県から茨城県つくば市への転入者がスクリーニング検査受診の証明書を求められるなど、福島県外へ避難した住民が根拠のない差別的な扱いを受けるケースが続発している問題で、放射線の影響を研究している広島大原爆放射線医科学研究所（広島市）の星正治教授は「避難住民から放射能がうつる心配はありません」として、差別的扱いは許されないことだと断じた。

　放射性物質が大量に飛散した場合、被曝（ひばく）した人の衣服などに付着した放射性物質を周囲の人が吸い込む可能性はある。

　だが、星教授は今回のケースでは「原発周囲の放射線量は下がってきている。除染作業も行われており、現時点で心配する必要はまったくない」と話す。

　その上で「検査希望者にスクリーニングなどを実施する仕組み作りは、不安解消のためにも必要。ただ、それを義務づけることはやりすぎだ」と指摘する。

　また、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（８５）は「風評の恐ろしさはわれわれが一番よく分かっている。同じことを繰り返してはならない。風評を助長しかねない政府の断片的な情報の出し方には疑問を感じる」と話す。

　昭和２０年８月の広島、長崎への原爆投下直後、放射線の知識は一般にはほとんど知られておらず、就職や結婚などの場面で、被爆者に対するさまざまな差別が起きていた。

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　「とうとう来たか」。東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域の外側で、累積放射線量が高くなると予想されるエリアが「計画的避難区域」に指定された２２日午前、対象地域を抱える５市町村は事前に予告されていたためか、比較的冷静に受け止めた。このエリアの住民は今後１カ月程度の間に避難するが、「なかなか避難先を用意できない」などの悩みを訴える声も上がっている。

【ニュースの第一報】浪江町など「計画的避難区域」指定

　◇飯舘村

　全域が計画的避難区域に指定された飯舘村の菅野典雄村長は村役場で記者団に対し、５月末までに住民の避難を終える見通しが立たないことへの不安を語った。菅野村長は「職員が必死に（避難先を）探しているが厳しい状況だ」と述べた上で「（避難完了が）どれくらいになるのか（分からない）」と述べた。

　菅野村長によると、住民を村から１時間前後の３〜４カ所にいったん分散移動させる方針。「村民を早く避難させなければいけないが、（既に住民を避難させている原発周辺の）８町村の後からになるので、なかなか厳しい。子供や仕事、コミュニティーの問題もある」とし、「心を込めてやってほしい」と国に支援を求めた。

　また、教育・福祉施策を重点的に行い、ブランド牛の育成などに努めてきたことを強調し、「ギブアップするつもりはない。絶対に再生させなければならない」と語った。

　◇葛尾村

　全域が警戒区域か計画的避難区域になった葛尾村は３月１４日から自主避難を進めてきたが、今も第１原発の半径２０〜３０キロ圏に約６０人が残る。

　多くが畜産業で金銭面の事情から移転できない人たちで、村は国に「家畜の移動や補償をしてほしい」と求めている。金谷喜一（きんたに・よしかつ）総務課長は「国から畜産業者に対し明確な補償の回答がないため、残っている村民を説得できない」と話した。

　◇川俣町

　南東部が計画的避難区域にかかる川俣町。町災害対策本部の担当者は「具体的な地域がどこかは国、県から聞いていない」と話す。対象に入るとみられる山木屋地区は約３５０世帯約１２００人が住み、既に自主避難した人もいるが、町は「避難先の確保を進めている」という。

　◇南相馬市

　警戒区域と計画的避難区域を抱えることになった南相馬市。桜井勝延市長は「放射線レベルは低く、できるだけ計画的避難区域は民家を避けてほしい」と国に要望してきた。この日は市民から「自分の家は計画避難の対象になるのか」との問い合わせが多数寄せられ、市職員が対応に追われた。【青木純、古関俊樹、蓬田正志】


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