ジバンシイを知る

学生のための卒業旅行の企画が満載

これで、卒業旅行シーズンに突入しています。旅行会社も年末の旅行予約と卒業旅行の利用客が増加しているため、繁忙期を迎えています。旅行会社のウェブサイトは、卒業旅行特集が組まれています。学生に人気の海外旅行地は、やはりヨーロッパだ。ヨーロッパでは普段なかなかいけないので、卒業の思い出に、少し足を伸ばす人が多いそうです。
仕事を熱心にも休息をとっていたので、今回の国内の旅に出てみようかと考えています。複数の場所に行くのが大好きですが美味しいもの食べることができ、景色のきれいなところがいいなと思っています。紅葉シーズンなので、京都なんていいかなと思っています。海外旅行もいいけど、最近、やっぱり国内旅行かなと思っています。
　小中学生による囲碁の団体戦「第８回文部科学大臣杯　小・中学校囲碁団体戦」（主催・日本棋院、産経新聞社　後援・文部科学省、ＮＨＫ）が３１日、東京都千代田区の日本棋院で始まり、ブロック予選を勝ち抜いた小・中学校各８チームが１日の決勝トーナメントに進出した。

　開会式では、産経新聞東京本社の飯塚浩彦・取締役編集局長が「東日本大震災の影響で出場がかなわなかった人のことも思い、全力で対局を」とあいさつ。審判長を務める井山裕太十段（２２）＝名人＝は「自分がいいと思った手を打ち、思い出に残る夏休みの楽しい一日にしてください」と激励した。

　都道府県大会を勝ち抜くなどした小・中各６４チームが参加。そろいのＴシャツやポロシャツ姿で対局に臨んだり、女子だけでチームを組んだところも。

　中学生は４０分の持ち時間いっぱいまで頭をひねる一方、小学校の部では早打ちのため１０分足らずで終わる対局もあった。カメラを手にした保護者や引率の指導者が心配そうに対局を見守るなど、会場は熱気にあふれていた。

　１日に行われる決勝トーナメントで、団体日本一が決まる。

【関連記事】
女子高生ＶＳ．大竹名誉碁聖　松江城で「御城碁」
２１歳１１カ月　最年少で十段位獲得　囲碁
女流名人戦　向井四段が挑戦権　囲碁
囲碁の継続実施を要請　日本棋院、ＯＣＡに
「囲碁」　国内最強の張栩四冠を倒した男
Ｗ杯制覇「なでしこ」　ロンドン五輪に向けた課題を探る


　佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる九州電力のやらせメール問題で、引責辞任の意向を示した真部利応社長の人事が棚上げになり、識者からは「退陣表明後も延命を図る菅直人首相と同じだ」との批判が出ている。電力事業全体の信用失墜を招いた責任は重いが、同社は辞任の時期を「めどがつくまで」と説明しており、「原発の是非を問う、まっとうな議論の足かせになりかねない」と危惧する声が強まっている。

　真部社長はやらせメール問題で、会社ぐるみの世論操作と批判を受けた責任を取り、７月１９日に辞任届を提出したが、「原発再稼働などの課題が山積し、めどをつけることが大切」（松尾新吾・同社会長）として、結論は第三者委員会の調査結果がまとまる９月末まで先送りすることが決まっている。

　「辞めるまでの期間が長ければ長いほど、信頼回復には時間がかかる。自らの招いた事態の大きさを理解していない」。そう指摘するのは、企業の危機管理に詳しいコンサルタント会社「リスク・ヘッジ」社長の田中辰巳氏だ。

　田中氏は、やらせメール問題が、（１）ほかの電力会社も同じことをやっているのではないかという不信感（２）他にも都合の悪いことを隠しているのではないかという疑念−を国民に抱かせたと分析。「九州電力１社にとどまらず、電力会社全体に悪印象を抱かせた責任は重い」とした。

　トップ辞任の先送りについては「辞めるほどの問題ではないと軽視する姿勢の表れで、信頼回復への道が遠のく。今後のエネルギー政策に関する議論の足かせになりかねない」と指摘した。

　さらに「不祥事を起こして辞めない姿勢は菅首相に通じるものがある」とし、「菅首相が悪い手本を見せてしまった。『過ちて改めざる、これを過ちという』という論語の言葉があるが、保身を続けるともっと大きなものを失ってしまう」と話した。

　やらせ問題に詳しい同志社大社会学部の渡辺武達教授（メディア学）は、「九州電力が事実を効果的に伝える『演出』と、虚偽を事実であるように伝える『やらせ』を混同したことが問題の一端」と分析。九電の関係者であることを隠し、一般人の意見としてメールを送信したことは「まさに『やらせ』で、許されざる行為だ」と指弾した。

　また、経営陣がやらせメールの送信を協力会社の社員にまで要請していたことについて、「下請けはなんでも言うことを聞くという時代錯誤な『おごり』を感じる」と強調。「こんな時代錯誤な人たちに、原発の管理運営を任せていいのかという怖さを国民に抱かせてしまった」とし、早急に人事刷新を図るべきだとの考えを示した。

【関連記事】
やらせメール問題　佐賀知事が誘発か
やらせ問題　中部電、法令順守を強調
東電は「やらせなかった」経産省に報告
九電やらせメール、元副社長が実質的な指示
九電やらせメール、内部告発で発覚
Ｗ杯制覇「なでしこ」　ロンドン五輪に向けた課題を探る


　東日本大震災の津波で家を失った被災者の約半数が、「自宅周辺に戻って暮らしたい」と希望していることが内閣府などの調査で分かった。被災地では高台などへの集団移転も検討されているが、地元への愛着から抵抗感を抱く人が少なくないことを浮き彫りにした。中央防災会議の専門調査会で３１日、報告された。

　調査は岩手、宮城、福島の３県で被災し、仮設住宅や避難所で暮らす計８７０人を対象に７月、内閣府と気象庁などが共同で実施。今後のまちづくりへの意識などを聞き、３県でほぼ同じ傾向の回答を得た。

　宮城県の被災者は「自宅があった場所に戻りたい」と答えた人が２７％と最も多く、次いで「自宅があった地区で安全な場所に戻りたい」が２４％で、過半数が自宅周辺の居住を希望。同じ市町村内での集団移住（２２％）や個別の移住（１７％）、遠隔地への移住（６％）を上回った。

　また、緊急地震速報を見聞きしなかったのは岩手５５％、宮城６８％、福島５７％で過半数の人に地震速報は届いていなかった。見聞きした場合については、いずれの県でもテレビ、ラジオよりも「携帯電話で」が多く、「揺れる前に見た」のは１６〜２２％で、「揺れと同時」「揺れた後」より少なかった。

　地震情報を見聞きしていないか、見聞きできなかったのは岩手５７％、宮城５２％、福島６４％で、理由は「避難の途中などで余裕がなかった」や「停電」が多かった。

【関連記事】
過半数が地震速報聞かず　内閣府など被災地調査
仙台、すべての避難所閉鎖　一時１０万人が生活
復興、地域とともに一歩ずつ　新日鉄の「城下町」釜石市
自衛隊に撤収要請　岩手知事、東北３県で初
待望のプレハブ診療所「市民の安心と安全守る」
Ｗ杯制覇「なでしこ」　ロンドン五輪に向けた課題を探る